2011-10-26 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
私どもとしましては、実際に企業あるいは家計が借り入れる際の金利、これを有効に下げていくための方策は何かということを考えて、先ほど来の御議論の対象になっています資産の買い入れ、あるいは実質的なゼロ金利政策継続の約束を行っているということでございます。 したがいまして、金利水準全般の低下を促すということで、現にそれは、まさに我々が今取り組んでいることでございます。
私どもとしましては、実際に企業あるいは家計が借り入れる際の金利、これを有効に下げていくための方策は何かということを考えて、先ほど来の御議論の対象になっています資産の買い入れ、あるいは実質的なゼロ金利政策継続の約束を行っているということでございます。 したがいまして、金利水準全般の低下を促すということで、現にそれは、まさに我々が今取り組んでいることでございます。
ゼロ金利政策継続の決定に大変大きな影響を与えたというふうに理解しておりますけれども、きょうの新聞報道でも一部ございますように、企業の倒産事案が金利政策決定に大きな影響を及ぼすということになると、同程度の大型倒産が起きたときに金利政策決定にどういう影響を与えるのだろうかということが次に考えられるわけでございまして、その点についての見解を伺いたいと思います。
ただ、議論の中身は、結果としての票数はゼロ金利政策継続という多数意見ですけれども、議論の中身はかなりこれだけ経済の状況がよくなってきているんだから大体デフレ懸念払拭の展望が見えつつあるということで煮詰まってきつつあるという段階でございます。
以上、申し上げたような情勢判断をもとにしまして、二月十日の金融政策決定会合では、二人の反対で、多数でゼロ金利政策継続を決定いたしました。 実は、あした、二月の第二回目の金融政策決定会合を開催することになっておりますが、政策委員の間で景気情勢を丹念に点検して、政策運営に誤りなきを期してまいりたいと思っております。